2012-08-22 第180回国会 参議院 本会議 第24号
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
このため、厳しい雇用情勢に対応するために重点分野雇用創造事業などによる地域雇用の創造、それからジョブサポーターによるきめ細かな就職支援等による若者の安定的な雇用の確保、さらに職業訓練の拡充等の職業能力開発施策の推進などに取り組んでいます。
特に、健康管理、食事、栄養管理などについては、保健師や栄養士など、全国からの派遣や重点分野雇用創造事業などを活用され、きめ細やかに対応されていると思いますが、そこで、今後の対策、これから長期にわたりますので、どう考えていらっしゃるか、小宮山厚生労働大臣にお伺いいたします。
それを受け、昨年十一月には、大震災からの復興関連事業とともに、国内企業立地補助金や重点分野雇用創造事業の拡充、さらに住宅エコポイントの再開などに必要な予算措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算の成立をいただきました。さらに、本年二月八日には、エコカー補助金の再導入に向けた予算措置を含む平成二十三年度第四次補正予算の成立をいただきました。
雇用機会の創出につきましては、厚生労働省を中心に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをつくりまして、重点分野雇用創造事業の基金を積み増しし、被災者による高齢者の見守りや瓦れき処理など、働く場所を確保してきたところであります。
具体的には、重点分野雇用創造事業で、当面、高齢者の見守りですとか安全パトロールとか、何でも仕事になるようにして、また復旧復興事業の推進による雇用創出をしてまいりました。それからまた、被災された方を雇い入れた企業への助成ですとか出張相談、それから求人開拓などによる就職支援をしてきまして、被災三県で四月から九月までの間に七万七千人以上がハローワークを通じて就職するなど、そうした成果が出ています。
また、地域の雇用対策については地域ごとの情勢を踏まえた対策を講じていくことが大切だと考えておりまして、今後は、二十四年度概算要求においても地域の雇用創造効果の向上を図る地域雇用開発促進法に基づく支援の改善、そして三次補正においても、円高への対応もこれもちろん含んでおりますけれども、重点分野雇用創造事業の震災対応事業の拡充、延長に二千億円を更に積み増すという取組も行っております。
また、これから三次補正においてお願いをしてまいるのが、これはもちろん円高への対応等も含んでおりますけれども、重点分野雇用創造事業の震災対応事業の拡充、延長に二千億、さらに積み増しをお願いする予定でございます。
そのために、一次補正予算で重点分野雇用創造事業に五百億円積み増しまして、現在実現しているのは被災三県で一万六千七百人余り雇用されておりまして、計画が三万二千人ほどというふうになっております。三次補正では、緊急雇用創出事業とほぼ同じ目的の当面の雇用機会を創出する事業といたしまして、重点分野雇用創造事業に二千億円の積み増しを今要求をしているところでございます。
その中で、雇用については、当面は、最初は重点分野雇用創造事業で、どんな仕事でも、さっきお話にあったような避難所でのいろいろな見守りとか、そうしたことも事業になるようにいたしましたし、今度三次補正で、県の方で主体的にやるその地域の製造業ですとか農林水産業とか、そうしたことを産業と一体になって支援する基金と、今おっしゃったような、地域の市町村が使い勝手よく、ＮＰＯ、市民の皆様とも協働して、高齢な技術者から
おっしゃったように、当面の復旧事業ということで、重点分野雇用創造事業の基金を積み増して、そして自治体がどんな仕事でも雇い入れられるようにしておりまして、それで、今のところ被災三県で三万二千人雇用創出している。だけど、これはまだ少ないということは分かっております。
そのためには、私も以前も副大臣としてずっと中心で取り組んでまいりました、日本が一つになって被災地の雇用を支援しようというプロジェクトの中で、当面は復旧のことをやってきましたが、今、三次補正に向けまして、重点分野雇用創造事業、ここに新たな、今までのものとは区切った形で基金を積みまして、各省庁、その推進会議、プロジェクトの中で協力をしている農水省ですとか国交省とか経産省、各省の産業政策と一体になって、産業政策
そうした中で、日本が一つになって被災地の雇用を支えようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものをつくりまして、当面、最初の復旧の段階では、重点分野雇用創造事業の基金などを使って、避難所での子供の見守りですとか安全パトロールとか、何でも仕事になるような形をつくりました。
具体的には、この復旧事業、復興事業や重点分野雇用創造事業の積み増しによりまして、雇用の創造、そしてまた被災された方を雇い入れる、そういう企業に対しては助成をしていく制度、これの創設、また、出張相談あるいは求人開拓等によります就職の支援もいたしております。そしてまた、雇用調整助成金、これを拡充をいたしました。
雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、また重点分野雇用創造事業がございます。震災がございまして、震災対応事業も始まりまして、これは一次補正で五百億円が付いたところでございます。
具体的には、復旧事業や重点分野雇用創造事業の積み増しによる雇用の創造、被災された方を雇い入れる企業に対しての助成の拡充や、出張相談、求人開拓による就職支援、さらに、雇用調整助成金の拡充や雇用保険の延長給付の拡充などによります、被災された方々の雇用の維持、生活の安定などに取り組んでおります。
政府におかれましても、重点分野雇用創造事業、緊急雇用創出事業などを拡充されていることと思います。藻谷氏がおっしゃっていましたけれども、瓦れきの処理等を自治体で募集をかけたところ、三人しか応募しなかった自治体もあるということでもございました。
具体的には、厚生労働省の予算によりまして、重点分野雇用創造事業の基金、これを五百億円積み増しをされまして、ＮＰＯなどが地方公共団体からの委託を受けて震災対応事業というのを行うことを可能にしております。さらに、内閣府の予算でございますけれども、ＮＰＯなどが新しい公共の考え方に基づいて行う震災対応事業についても支援をするということになっておるところでございます。
名前だけ挙げるならば、ふるさと雇用再生特別基金事業であるとか、あるいは緊急雇用創出事業であるとか、さらには重点分野雇用創造事業とか、多額の金をやっぱりつぎ込んでこういう努力をなさってきたわけですね。そういう意味では、政府の雇用創出努力というのは私は率直に評価をしたいと思うんです。
そういう意味で、政府としては、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ１におきまして、重点分野雇用創造事業の対象分野にこの震災対応分野というのを追加して実施要件を緩和をしてきたところでございます。そこで、今委員が言われたように、被災三県で一万二千人の雇用創出の計画をいたしました。
このため、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものを取りまとめまして、この中で、被災地における漁業従事者の方々を含めまして、被災した失業者の雇用の場を創出するために、重点分野雇用創造事業の実施要件の緩和あるいは基金の上積み、こういったものを行いまして、被災自治体、また、ＮＰＯ等が被災者を雇用して地域の復興に携わっていただく取組を進めているところでございます。